Well Planned House Co.Ltd.

横浜の一級建築士事務所
株式会社 ウェル プランド ハウス です。
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地震確認(震度1以上 ・ 過去24時間 他)

2017.11.19 Sunday 08:04


■『tenki.jp』…日本気象協会


1.過去の地震情報(震度1以上

2.過去(24時間)・(7日間)・(30日間)・(100日間)の震央分布図





地震関連のページ ・ 株式会社 ウェル プランド ハウス








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気象庁、予知を前提とした従来の対応を見直し、
「南海トラフ地震関連情報」を臨時発信することに。

2017.10.27 Friday 16:54

東海地震を含む南海トラフ巨大地震は、1978年に制定された大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づき、首相が「警戒宣言」を出し、住民の事前避難や企業の休業、公共交通機関の停止などが行われる見込みだった。

だが政府の有識者会議は、2017年9月26日、東海地震について「現在の科学的知見では予知が困難だ」との報告書をまとめ、警戒宣言を出せなくなった。

このため新しい対策として、気象庁は巨大地震発生の可能性が高まった段階で、臨時の地震関連情報を発信することを決めた。

同情報は、巨大地震の防災対策が正式に定まるまでの暫定的な措置との位置付けという。

※ 首相が「警戒宣言」を出して鉄道の運行を停止させるなどの制度は存続する。





南海トラフ地震関連情報」は、以下の4つのケースで、2017年11月正午から運用を開始する。


「南海トラフで想定される巨大地震よりも小さいM7以上の地震が発生した場合」。

これまで南海トラフでは、巨大地震の前にM7以上の地震が起きた記録はない。
だがM9.0の東日本大震災では、2日前にM7.3の地震が起きている。
今後は南海トラフでM7以上の地震が発生すれば、その後に巨大地震が起きる可能性が高まったと判断する。

「南海トラフでM6(または震度5弱)以上の地震が発生し、『ひずみ計』が普段とは異なる変化を観測した場合」。

ひずみ計は地盤のわずかな変化を捉える観測機器で、東海地域を中心に27カ所設置されている。
このうち、東海地域のひずみ計で、当該地震とは違う特異な変化を観測すれば情報発信する。

複数の『ひずみ計』で偶然とは認められない特異な変化を観測した場合」。

プレート境界『すべりが発生』した場合」。

海側のプレートが陸側のプレートにすべり込み、蓄積したひずみに耐えきれず境界面がすべり、地震を起こすと考えられている。





判断

4つのケースの判断は、新設する気象庁長官の私的諮問機関南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の助言に基づいて行われる。

「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」招集

巨大地震発生につながるか、評価する。

検討会の意見を受けて出す情報は、最短で現象の発生から30分後〜2時間後になる。


発信:

最初の臨時情報検討会を開催するという内容。

巨大地震発生の可能性が相対的に高まっている場合、政府は住民に対し…

避難場所」「避難経路」「備蓄の確認」「家具の固定」などを呼び掛ける。

今後の情報」に注意するよう呼び掛ける。

※ 確度の高い予知ではないため、即時の避難などは呼び掛けない


今後:

政府は、この情報に基づく避難準備など自治体の具体的な防災対応議論するモデル地区に、静岡、高知両県を設定して検討する方針。

対応が決まれば、情報での呼び掛けも合わせて変更する。

定例の情報は、専門家の定例会合の調査結果を公表する。


課題:

避難の対象者期間を、どう定めるのかなどの課題も多い。






画像:日本経済新聞





参考・引用:

日本経済新聞 2017年10月26日(木)16:00
「南海トラフ巨大地震、4つのケースで臨時警戒情報、11月から 」

東京新聞 2017年10月27日(金)朝刊
「南海トラフ 2時間で分析 巨大地震発生の有無探る」

中日新聞 2017年10月27日(金)朝刊
「南海トラフ予測 速報」











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南海トラフ、新監視システム完成。

2016.03.07 Monday 20:18

国立研究開発法人「海洋研究開発機構」(神奈川県)の地震・津波観測監視システム「DONET(ドゥーネット)」が、2016年3月末に完成する。



文部科学省の委託事業で、総工費は190億円。

2016年度中の本格運用を目指す。




東南海地震を対象にした「DONET1」は、2010年、熊野灘で着工。

和歌山、四国沖で南海地震を監視する「DONET2」は、東日本大震災を受け、計画を5年前倒しした。




今後30年の発生確率が60〜70%とされ、最悪の場合32万人の死者が予測される南海トラフ巨大地震。

「DONET」は、トラフそのものの変動をきめ細かくキャッチし、津波の高さ地震のエネルギーより早く正確に予測できる、世界に類を見ないシステムという。




2月末、和歌山県串本町の潮岬沖で、同機構の作業船が無人ロボットを操作しながら計51カ所に、地震計と津波計を備えた観測機器約15キロおきに埋設し、総延長820キロ海底ケーブルで、陸地の基地局とつなぐ敷設作業を実施した。

地震・津波観測監視システム「DONET」概略図


(C)神戸新聞NEXT

震源域の海底に設置される観測機器。
地震計や津波計が内蔵されている。


(C)海洋研究開発機構(提供)



システムで最も期待されるのは、地震と津波の早期検知。

震源域の海底に観測機器を設置し、岩盤の動きを直ちに察知する「DONET」が稼働すれば、陸上の地震計より5〜10秒早く緊急地震速報を伝えることができる。

地震と津波の早期検知は、鉄道や原子力発電所の緊急停止にも使うことができる。

また、迅速な高台避難にもつながる効果があり、避難の迅速化を徹底すれば死者は400人に減らせるとして、大幅な被害軽減が期待される。




東日本大震災では、気象庁が3分後に大津波警報を発令。

だが、実際の津波より大幅に低い予測となり、「10メートル以上」とする第2報は、地震発生の30分後だった。

これに対し、DONETは精度の高い情報を15分ほど早く出せる見通しだ。

和歌山や四国沿岸部は地震発生から数分、兵庫で最も早い南あわじ市には約40分で津波が到達するとされている。




地震予測への貢献も見込まれる。

同機構海底観測技術開発グループの川口勝義リーダーは「未知だった海溝型地震のデータをこれほど詳細に集められるシステムは世界初。
地殻変動を正確に把握し、地震の予測研究にも役立てたい」と話す。




【南海トラフ巨大地震の兵庫県被害想定】

マグニチュード(M)9クラスの地震が起きた場合。

(津波)
※ 最悪の場合。
南あわじ市8.1メートル
尼崎市4メートル
神戸市3.9メートル

(死者)
計2万9100人が死亡。
このうち津波による死者が96%を占める。




参考・引用:神戸新聞NEXT
『南海トラフ早期検知期待 新監視システム月内完成』

2016/3/6 07:00







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神奈川県、新たな地震被害想定調査結果を報告。

2015.05.31 Sunday 08:31

神奈川県の地震被害想定調査委員会(委員長・吉井博明東京経済大名誉教授)は、2015年5月27日、新たな地震被害想定調査結果県防災会議に報告した。

切迫性が高く、横浜・川崎市など都市部を中心に被害が大きいとされる都心南部直下地震を、今回初めて対象に加えた







想定調査は1982年度から行っており、今回の調査報告は5回目。

東日本大震災後の知見を反映させている。






想定地震モデルは、新たに『都心南部直下』をはじめ『南海トラフ巨大地震』など6地震を加え、国の評価で単独発生の恐れがないとされた『神縄・国府津−松田断層帯地震』など4地震を除外し、計11地震を対象とした。

また『相模トラフ沿いの最大クラス地震』など5地震は、「発生確率が極めて低く、超長期的対応になる」として「参考」と位置付けた。






(想定地震)

■ 『都心南部直下地震』

■ 『三浦半島断層群の地震』

■ 『神奈川県西部地震』

■ 『東海地震』

■ 『南海トラフ巨大地震』

■ 『大正型関東地震』


(参考地震)

□ 『元禄型関東地震』

□ 『相模トラフ沿いの最大クラスの地震』…津波による被害は「西側モデル」と「中央モデル」で想定。

□ 『慶長型地震』…津波による被害のみ想定。

□ 『明応型地震』…津波による被害のみ想定。

□ 『元禄型関東地震と国府津−松田断層帯の連動地震』…津波による被害のみ想定。






主な想定6地震のうち、発生確率に切迫性が高く、横浜・川崎市など都市部を中心に被害が大きいとされる『都心南部直下地震』は、最大で死者2,990人、重傷者1万3,390人と想定。


発生確率は低いものの県全域に被害が及ぶ『大正型関東地震』は、死者31,550人、重傷者56,200人と試算。

同地震は前回2009年の想定では「南関東地震」として死者8,460人としていたが、揺れの範囲や津波被害などを見直した結果、大幅に想定死者数が増えた。






神奈川県は今後、有識者や関係自治体担当者らで、減災対策の検討委員会を作り、本年度中に【地震防災戦略】を策定する。

建物倒壊や焼失などへの対策『都心南部直下地震』津波対策『大正型関東地震』の想定を踏まえる方針。






想定調査結果は、県安全防災局のウェブサイトで公開されている。

神奈川県:地震被害想定調査


掲載日:2015年5月27日





参考・引用:東京新聞

『都心南部直下 死者約3000人 大正型関東 3万人超も』


掲載日:2015年5月28日









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南海トラフ最大の津波、痕跡発見。

2015.05.19 Tuesday 10:11
高知大学と名古屋大学の研究グループが、約2000年前の巨大津波の痕跡を、三重県内の二つの池で発見した。

静岡県沖から宮崎県沖にかけて延びる南海トラフで巨大地震が起き、過去約7300年間で最大の津波が東海から四国、九州に押し寄せたとみている。







高知大学の岡村眞特任教授(地震地質学)ら研究チームが、1992年から西日本の沿岸に近い池の水底を掘削して堆積物を取り出し、津波で運ばれた砂の層がないか調査していることは、弊社BLOG内でも3年前に取り上げた。

参照:弊社BLOG南海トラフ津波跡か-2千年前の地層で津波の堆積物発見-
(2012.10.02)


すでに、龍神池(大分県佐伯市)、糺池(高知県須崎市)、蟹ケ池(高知県土佐市)、田井ノ浜の池(徳島県海部郡)、蒲生田大池(徳島県阿南市)の少なくとも6カ所で、2000年前の津波の痕跡を確認している。


3年前には、これまでに研究グループが確認した同時期の津波痕のうち、最も東に位置している須賀利大池(三重県尾鷲市)での調査結果を発表。


砂層から2000年前に九州から東海地方までの一帯を襲う津波が起きた可能性を示唆していた。




(C)中日新聞(2012年10月1日 08時55分)





さらに、太平洋プレート(岩盤)のずれで起こる地震は周期性があるため、4000年前の津波跡が見つかれば、およそ2000年周期で巨大地震が起きていると考えられるため、さらに発生周期を割り出すため須賀利大池の3500〜4000年前の堆積物を調べているとしていた。





今回は、座佐池(三重県南伊勢町)と芦浜池(三重県大紀町)で、約7300年前までの地層を採取し、約2000年前の大津波で海底などから運ばれた砂の層を発見した。


厚さはそれぞれ約60センチと約30センチで、他の時代の津波でできたとみられる層より、約2000年前の層が最も厚くなっていたという。






国の内閣府中央防災会議の有識者会議は3年前、東日本大震災を教訓に、東海沖から四国沖の、東海・東南海・南海地震の震源域が連なる「南海トラフ」で、マグニチュード(M)9級の超巨大地震が発生した場合の被害想定を公表。


想定は空前の規模に膨れ上がり、南海トラフで起こりうる最大級の津波としては「太平洋沿岸で高さ10メートルから30メートル前後」としていた。


参照:弊社BLOG南海トラフ地震、M9新推計
(2012.08.30)


だが、約2000年前の津波の範囲から推測すると、この想定に近い巨大な津波が実際に起きていた可能性があるということになる。





研究グループの代表を務める高知大学の岡村眞特任教授は記者会見を開き、「今までは300年前の宝永地震が、この1000年で最大だろうという考えをベースに日本の津波対策が考えられてきたが、今回の調査では2000年前にそれをはるかに超えるレベルの津波が起きていたことが明確になった」と述べた。


そのうえで、「長い地球の歴史から見れば、2000年前に起きたことは今後も必ず起きると考えておくべきだ。諦めず、自分の判断で、より高い所へ逃げられるよう、対策を進めてほしい」と話した。






都市部が多い地域の海沿いの池は、多くが埋め立てられて工場や宅地などに変わっており、条件が非常に限られていて適地がほとんどないのが現状だが、「三重県に非常に大きな津波が到達しており、もっと東にも津波が来た可能性が高い」と指摘。


南海トラフ地震の震源域東部にあたる愛知県や静岡県など、他の場所でも調査を進めたいとしている。







参考・引用:NHKニュース
参考・引用:時事通信




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『世界で発生している最新の地震情報』

2014.12.05 Friday 14:17



USGS(アメリカ地質調査所。United States Geological Surveyの略。アメリカ合衆国内務省傘下の研究機関。)による世界の地震情報のデータ(1週間以内)を、Googleマップとタイムラインでほぼリアルタイムに表示したものです。

地震速報マップ‐地図蔵

※ マップは日本を中心に据えて表示することも出来ます。ドラッグ&ドロップで見やすいように移動させて下さい。





今、世界の至る所で起こっている地震の大半が、日本を含む環太平洋地域により集中している(環太平洋火山帯と大きく重なっている)ことを、是非ご自身の目で見て認識していただきたいと思います。

また、PC表示にしていただきますとさらに詳細を把握できるほか、右下には『東京防災マップ横浜防災マップも合わせてご覧になることができます。
特に横浜に関しましては、防災マップの上部で区を選択していただきますと、さらに見やすく表示されます。









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地震情報・早見表

2014.05.04 Sunday 16:58



最近、日本のどこで地震が頻発しているか、とても気になりませんか?

そこで今回は、すぐに確認ができるように、地震情報とリンクさせてみました。








■ 過去の地震情報(震度1以上



■ 過去(24時間)・(7日間)・(30日間)・(100日間)の震央分布図







※ 参照元:日本気象協会













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深海調査研究船「かいれい」、南海トラフへ。

2014.05.01 Thursday 17:32



独立行政法人 海洋研究開発機構(JAMSTEC)の、深海調査研究船「かいれい」が、南海トラフの地質調査のため、2014年5月1日に神奈川県の横須賀港を出航した。


画像:FNNニュース
2014年5月1日、神奈川県横須賀市








南海トラフは、四国の南側にある非常に活発な地震発生帯で、大陸プレートの下に海洋プレートが沈み込んでおり、大地震の可能性も高いとされている。

今回の調査では、南海トラフの海底に、東西方向に、およそ10キロメートルの間隔で、35個の海底地震計を設置したうえで、海中でエアガンを使った振動を起こし、その反応を測定するという。

測定を終えた海底地震計は回収され、およそ1年かけて地質構造などを分析し、地震が起こる可能性のある場所を探るという。








海底地震計は、海洋研究開発機構が準備した。


画像:産経新聞
2014年4月27日午後、神奈川県横須賀市(三尾郁恵氏撮影)







海洋研究開発機構研究員の山本揚二朗さんは「現在、出ているものに関しては、最大限の想定。
震源域の推定および今後の被害予想を、高精度化していく」と話した。








引用元:msn 産経ニュース

引用元:FNNニュース












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復興の明るいキザシ『希望のかけ橋』

2014.03.12 Wednesday 08:14


東日本大震災から昨日でちょうど3年が経ちました。

被災地では復興への道のりまだまだ険しく厳しい毎日ですが、その中での新たな取り組みをここでは取り上げてみたいと思います。





復興のシンボルとして広く知られた岩手県陸前高田市の『奇跡の一本松』ですが、そのすぐそばに同じく復興のシンボルとして『希望のかけ橋』と名付けられた吊り橋があることをご存じでしょうか。





吊り橋は、主塔の高さが42.6メートル、主塔と主塔の間が220メートル。

吊り橋といっても、人や車のためのものではなく、気仙川をまたいで土砂を運搬するのためのベルトコンベア専用です。

すでに昨年12月には掛け渡し工事が完了しており、今月から土砂の運搬が開始される予定です。





この吊り橋整備は、今泉地区で進めている土地区画整理事業の一環なのですが、概略をご説明致します。

気仙大橋の南側では、対岸の山を切り崩して120メートルの高さから40メートルにし、今泉地区の高台に住宅地や公共施設用地を造成する予定です。

そのために取り除かれた土砂は、この吊り橋を経由し、高田松原地区や高田沖の被災農地などに搬送され、こちらは8メートルから10メートルかさ上げされる予定です。





ちなみにこの工事で発生する膨大な土砂は、ダンプトラックで運ぶと10年以上掛かるのだそうですが、このベルトコンベア専用吊り橋が出来たことで、工事期間を約3年に短縮できるのだそうです。





陸前高田市は、この整備に合わせて未来を担う子どもたちに、復興のシンボルとなる吊り橋の名前を考えてもらおうと、昨年11月から市内の小学生を対象に名称を募集、236件が寄せられ、中でも一番多かった『希望のかけ橋』に決定しました。

3月下旬に予定している土砂搬送投入式典では、入賞者の表彰も計画されているそうです。





被災地の復興が、一日も早く目に見えるかたちで実現していきますように。






参考・引用:広報 りくぜんたかた 2013年(平成25年)12月1日号

参考・引用:『現地発 明日へブログ:NHK』

参考・引用:東海新報社 2013年12月18日付 6面






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30年以内震度6弱以上「全国地震動予測地図」最新版

2013.12.22 Sunday 13:32

政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会(委員長・本蔵義守東京工業大名誉教授)が、2013年12月20日、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した全国地震動予測地図最新版を公表した。






今回の地震調査委員会の報告書は以下の通り。


■ 今後の地震動ハザード評価に関する検討
〜2013年における検討結果〜



□ 「今後の地震動ハザード評価に関する検討〜2013年における検討結果〜」の公表について(平成25年12月20日公表)」

□ 「本編

□ 「付録−1

□ 「付録−2

…の各冊子(PDF形式) をダウンロードすることができる。





「全国地震動予測地図」の最新版は、防災科学技術研究所のウェブサイト「地震ハザードステーション」で、J-SHIS Mapとして公開されている。


J-SHIS Map
30年 震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図



□ 「全国地震動予測地図とは

□ 「地震ハザードステーション J-SHISについて

□ 「J-SHIS Mapの使い方










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