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地震確認(震度1以上 ・ 過去24時間 他)

2018.04.27 Friday 10:00


■『tenki.jp』…日本気象協会


1.過去の地震情報(震度1以上

2.過去(24時間)・(7日間)・(30日間)・(100日間)の震央分布図





地震関連のページ ・ 株式会社 ウェル プランド ハウス








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中央構造線断層帯 西端は大分まで到達 新たな評価

2017.12.24 Sunday 11:01


国内最大の断層帯「中央構造線断層帯」について、政府の地震調査委員会は、これまで四国沖と考えられていた西の端が、大分県まで達しているとする新たな評価を公表した。

全長はおよそ440キロとなり、全体が同時に動いた場合、四国九州北部近畿などの広い範囲震度6弱以上激しい揺れに襲われると想定されている。







中央構造線断層帯」は、これまで近畿から四国北部を通って四国の西の伊予灘に達し、全長はおよそ360キロと考えられてきた。

しかし、最新の研究で、伊予灘の海底にある活断層大分県の別府湾から由布市にかけてのびる活断層ほぼつながっていることがわかり、政府の地震調査委員会は「中央構造線断層帯」の西の端大分県まで達しているという新たな評価をまとめ、19日公表した。


画像:NHK NEWS WEB


この結果、全長はおよそ440キロとなったほか、全体を10の区間に分けて評価した結果それぞれの区間で起きる地震マグニチュード6.8程度から最大で「8.0程度もしくはそれ以上と想定した。

このうち愛媛県内を通るおよそ40キロの区間は、地震発生の危険度を4段階で示す「発生確率のランク」が最も高いSランク」となっている。

さらに断層帯全体が同時に動くことも否定できないとしていて、この場合マグニチュードは「8.0程度もしくはそれ以上」で、四国九州北部近畿、それに中国地方など広い範囲震度6弱以上激しい揺れに襲われるほか、断層に近い大阪奈良和歌山徳島香川愛媛、それに大分などの一部の地域では、「震度7となるおそれがあると予測している。



地震調査委員会の委員長で、東京大学地震研究所の平田直教授は、「内陸の浅いところで起きるため、揺れ大きな被害が出る可能性がある。建物の耐震化など事前の備えを十分に進めてほしい」と話している。







政府の地震調査委員会は、今回「中央構造線断層帯」を10の区間に分けそれぞれの区間ごとに想定される地震の規模や、地震発生の危険度を、4段階で示す「発生確率のランク」を公表


画像:NHK NEWS WEB


奈良県にある断層帯の東端から順に1から10の番号がふられ、今回追加された西端の大分県まで続いている。

この10の区間を「発生確率のランク」が高い順に見ていこう。
「発生確率のランク」は、地震調査研究推進本部のホームページで公表されている。



Sランク

愛媛県にある「区間8」の「石鎚山脈北縁西部

長さはおよそ40キロ、全体がずれ動いた場合、最大でマグニチュード7.5程度」の地震が発生すると想定されている。

今後30年以内の発生確率は「3%以上」。



Aランク

和歌山県にある「区間3」の「根来
和歌山県沖から徳島県沖にかけての「区間4」の「紀淡(きたん)海峡ー鳴門海峡
徳島県にある「区間5」の「讃岐山脈南縁東部
徳島県から愛媛県にかけて通る「区間6」の「讃岐山脈南縁西部

想定される地震の規模は、「区間3」から「区間5」は、マグニチュード7.2程度から7.7程度」。

長さがおよそ80キロある「区間6」の「讃岐山脈南縁西部」は、マグニチュード8.0程度もしくはそれ以上」の地震が発生すると想定されている。

今後30年以内の発生確率は「0.1%から3%未満」。



Zランク

奈良県にある「区間1」の「金剛山地東縁
愛媛県にある「区間7」の「石鎚山脈北縁
愛媛県内から愛媛の西の沖合にまたがる区間9」の「伊予灘
愛媛の西の沖合から大分県にまたがり今回新たに加わった区間10」の「豊予海峡ー由布院

地震の規模は、「区間1」と「区間7」、それに「区間10」が、マグニチュード6.8程度から7.8程度」。

長さが90キロ近くある「区間9」の「伊予灘」は、マグニチュード8.0程度もしくはそれ以上」の地震が発生すると想定されている。

今後30年以内の発生確率は「0.1%未満」。



Xランク

奈良県和歌山県にまたがる区間2」の「五条谷」。

地震の規模は、マグニチュード7.3程度」の地震が発生すると想定されている。

発生確率は不明なものの、すぐに地震が起きることが否定できない活断層と評価されている。







中央構造線断層帯」が大分県まで延びているとされたことを受けて大分県内の活断層の評価も見直され新たに2つが ※「主要活断層帯」に認定された。


 ※ 「主要活断層帯」は、内陸周辺海域にあり、長さがおおむね20キロを超え、地震が起きた場合には社会的・経済的に大きな影響を与えるため、国が重点的に調査や評価を行うもの。

この中には、全長がおよそ160キロと、「中央構造線断層帯」に次いで2番目に長い「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や、去年4月の熊本地震を引き起こした「布田川・日奈久断層帯」などが含まれている。






大分県東部の別府湾の海底から、大分県西部にかけてのびる「別府−万年山断層帯」を構成していた…

「別府湾−日出生(ひじう)」
「大分平野−由布院」
「野稲岳(のいねだけ)−万年山」
「崩平山(くえのひらやま)−亀石山(かめいしやま)」

…の4つの区間のうち、別府湾−日出生」の東部と「大分平野−由布院」が、中央構造線断層帯」に組み込まれ

新たに組み込まれたこの2つの区間豊予海峡−由布院とされ、全体がずれ動いた場合、最大でマグニチュード7.8程度」の地震が発生する可能性があり、発生確率のランクは「Zランク」と評価された。






別府湾−日出生」の西部は、周辺の断層も含めて新た日出生断層帯となり、主要活断層帯」に認定された。

新たに認定された「日出生断層帯」は、大分県の日出町から玖珠町にかけてのびる長さおよそ40キロの断層帯で、全体がずれ動いた場合、地震のマグニチュードは最大で「7.5程度」となり、地発生確率のランクは「Zランク」と評価された。



画像:NHK NEWS WEB





さらに野稲岳−万年山」と「崩平山−亀石山」の2つが統合されて、新たに「万年山−崩平山断層帯となり、こちらも主要活断層帯」に認定された。

万年山−崩平山断層帯」は、大分県の由布市から日田市にかけてのびる長さおよそ30キロの断層帯で、全体がずれ動いた場合、マグニチュードは最大で7.3程度」の地震が発生する可能性があり、地発生確率のランクは「Zランク」と評価された。



画像:NHK NEWS WEB





この結果、全国の「主要活断層帯は、これまでより1つ増えて114となった。






政府の地震調査委員会は、22年前の「阪神・淡路大震災」をきっかけに、マグニチュード7以上の大地震が発生するおそれがあるとされる長さがおおむね20キロ以上の全国の「主要活断層帯」について、将来の地震の発生確率などを公表してきた。

しかし、平成16年に起きたマグニチュード6.8の「新潟県中越地震」など、マグニチュードが7を下回る地震でも大きな被害が出たことなどから、4年前の平成25年から「主要活断層帯以外の活断層も含め、各地域ごとにマグニチュード「6.8以上」の地震が起きる確率などの公表を始めた

地域評価は、4年前に「九州が公表されたあと、平成27年に「関東平成28年に「中国地方が公表されていて、今回の「四国」が4例目



今回は中央構造線断層帯と、香川県にある「長尾断層帯2つの主要活断層帯のほか、香川県にある「上法軍寺断層(かみほうぐんじ)」徳島県にある「上浦−西月ノ宮断層、それに徳島県と高知県にまたがる「綱附森(つなつけもり)断層の合わせて5つを対象に評価した。

その結果、いずれかの断層が動いて今後30年以内にマグニチュード「6.8以上の地震が発生する確率は、9%から最大で15%」と推計された。



地震調査委員会は、次は「近畿」と「東海北陸の「中日本地域」の評価について、検討を進めることにしている。







参考・引用:
NHK NEWS WEB
「中央構造線断層帯 西端は大分まで到達 地震調査委」
2017年12月19日日付 記事














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「千鳥海溝」も超巨大地震 緊迫性高い 今後30年で最大40%

2017.12.21 Thursday 07:12


政府の地震調査委員会は19日、北海道東部の沖合千鳥海溝で、今後マグニチュード8.8程度以上の超巨大地震が起きるおそれがあるとする新たな評価を公表した。

こうした地震は、過去に350年前後の間隔で発生し、前回からすでに400年程度経過していることから、次の巨大地震が切迫している可能性が高いとしている。

前回の評価は、2003年の十勝沖地震(M8.0、最大震度6弱)の翌年に公開しており、今回は13年ぶりの見直しとなる。






想定される震源域は、千島海溝沿いの「十勝沖」と「根室沖」、北方四島がある「色丹島沖および択捉島沖」で、複数が連動した場合マグニチュード8.8程度以上の超巨大地震となり、今後30年以内の発生確率7%から40%と想定。

ただ、北方四島については現在も調査中で、今後の調査の結果によっては想定される地震の規模がさらに大きくなる可能性があるとしている。



画僧:NHK NEWS WEB






海底から内陸に運ばれた砂などの「堆積物」の調査結果から、「千島海溝」は400年ほど前の17世紀に、現在の海岸線から最大で4キロ内陸まで浸水する巨大津波が発生していたと推定。

政府の地震調査委員会の委員で、津波防災に詳しい東北大学の今村文彦教授は、「これまでの研究成果から、巨大地震が起きると北海道では、東日本大震災と同じように20メートルを超えるような津波が、広い範囲で起こる可能性が高い。
また海溝沿いにある東北北部でも、大津波のおそれがある」と指摘。

「千島海溝」で起きる巨大地震と津波は、これまで考えられていたよりも切迫性が高いとみられる。





さらに今村教授は、「今回の評価は、東日本大震災のような『想定外』をなくすため、震災から6年余りにたって、科学的な知見を総動員して出した結果だ。

今後、国が公表する予定津波の高さ到達時間の予測を活用し、命を守るための避難計画具体的に検討してほしい。

避難車をどの程度使うか避難ビルをどう整備するのかといった課題に、行政だけでなく、住民も具体的に向き合い、備えを進めてほしい」と話している。







小此木防災担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「巨大地震に対する防災対応を検討するためには、まず想定すべき最大クラスの地震津波を決める必要があり、有識者からなる検討会で検討を進めている。

今後、被害想定や新たな防災対策を検討し、なるべく早く結果を取りまとめたい」と述べ、国として被害想定などの取りまとめを急ぐ考えを示した。






政府の地震調査委員会は、日本列島周辺で海のプレートが陸のプレートの下に沈み込んでいる「海溝」や「トラフ」で起きる海溝型地震について、防災対策に生かしてもらうため、発生するエリア規模、それに確率を評価している。


画像:NHK NEWS WEB


対象となっている領域は6領域

千島海溝
日本海溝がある「三陸沖から房総沖
日本海東縁部
相模トラフ
南海トラフ
日向灘および南西諸島海溝周辺

いずれも平成16年までに評価をすべて公表していたが、6年前の東北沖の巨大地震を受けて見直しを進めている。

平成25年に「南海トラフ」、平成26年に「相模トラフ」を新たに公表していて、今回の「千島海溝」が3つめになる。






南海トラフ」については、「東南海地震」や「南海地震」など想定される震源域ごとに評価していたが、南海トラフ全域で規模や発生確率を評価するように見直し、マグニチュード「8から9」の巨大地震が、今後30年以内に「60%から70%」の確率で発生するとした。

相模トラフ」についても、想定される最大のマグニチュードを「8.1」から「8.6」に引き上げたほか、今後30年以内に発生する確率については、それまでの「ほぼ0%から最大2%」を「ほぼ0%から最大5%」に見直した。

千島海溝」は、前回「十勝沖」と「根室沖」の地震が連動して発生し、マグニチュードは最大で「8.3程度」と想定していたが、前述の通り今回は北方四島がある「色丹島沖および択捉島沖」を追加し、この複数が連動して「マグニチュード8.8程度以上」の巨大地震となるとし、今後30年以内の発生確率は「7%から40%」とした。

政府の地震調査委員会は、このほかの領域についても今後、評価を見直すことにしている。






さらに今回の評価では、「千島海溝」で起きる「マグニチュード8.8程度以上の巨大地震以外についても、地震の発生確率規模見直しを行っている。

十勝沖

十勝沖では、過去およそ170年間に、マグニチュード8.0以上の地震が3回起きていている。

昭和27年3月にはマグニチュード8.2の巨大地震が発生し、北海道厚岸町で6.5メートルの高さまで津波が押し寄せた。
平成15年9月にもマグニチュード8.0の巨大地震が発生し、北海道東部で震度6弱の揺れを観測したほか、北海道えりも町で4メートルの高さまで津波が押し寄せた。

前回の評価では、マグニチュードを最大「8.1前後」と想定していたが、さらに広い範囲が動く可能性があることなどから、今回は「8.6程度」に引き上げた。
今後30年以内の発生確率は「7%」で変わっていない

根室沖

根室沖では、過去およそ170年間に、マグニチュード7.4以上の地震が3回起きている。

昭和48年6月に起きたマグニチュード7.4の「根室半島沖地震」では、津波の高さは根室市花咲で2.8メートルに達した。

前回の評価では、マグニチュードを最大で「7.9程度」と想定していたが、「十勝沖」の評価と同じ理由で、今回は「8.5程度引き上げた上で、今後30年以内の発生確率も「60%程度」から「70%程度」に見直している。

色丹島沖及び択捉島沖

色丹島沖及び択捉島沖」では、過去およそ120年間に、マグニチュード7.3以上の地震が合わせて5回起きている。

昭和38年10月にはマグニチュード8.1の地震が発生し、択捉島で津波が高さ4メートルまで押し寄せた。

前回の評価では、マグニチュードを、いずれも最大で「色丹島沖」が「7.8前後」、「択捉島沖」が「8.1前後」と想定していたが、今回は2つの領域を区別せずに評価した結果、マグニチュード「8.5前後」の地震が、今後30年以内に「60%程度」の確率で起きるという想定に見直された

このほかの地震

このほか、今回は千島海溝のプレート境界で起きるマグニチュード7.5程度の「ひとまわり小さい地震」や、陸側のプレートの下に沈み込んでいる海側のプレートの内部で起きる地震についても評価していて、このうち沈み込んだプレート内のやや浅いところで起きる地震については、マグニチュードが「8.4前後」、今後30年以内の発生確率は「30%程度」と想定されている。




画像:NHK NEWS WEB





参考・引用:
NHK NEWS WEB
「千島海溝 巨大地震 切迫の可能性高い 地震調査委」

2017(平成29)年12月19日(火)付記事













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気象庁、予知を前提とした従来の対応を見直し、
「南海トラフ地震関連情報」を臨時発信することに。

2017.10.27 Friday 16:54

東海地震を含む南海トラフ巨大地震は、1978年に制定された大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づき、首相が「警戒宣言」を出し、住民の事前避難や企業の休業、公共交通機関の停止などが行われる見込みだった。

だが政府の有識者会議は、2017年9月26日、東海地震について「現在の科学的知見では予知が困難だ」との報告書をまとめ、警戒宣言を出せなくなった。

このため新しい対策として、気象庁は巨大地震発生の可能性が高まった段階で、臨時の地震関連情報を発信することを決めた。

同情報は、巨大地震の防災対策が正式に定まるまでの暫定的な措置との位置付けという。

※ 首相が「警戒宣言」を出して鉄道の運行を停止させるなどの制度は存続する。





南海トラフ地震関連情報」は、以下の4つのケースで、2017年11月正午から運用を開始する。


「南海トラフで想定される巨大地震よりも小さいM7以上の地震が発生した場合」。

これまで南海トラフでは、巨大地震の前にM7以上の地震が起きた記録はない。
だがM9.0の東日本大震災では、2日前にM7.3の地震が起きている。
今後は南海トラフでM7以上の地震が発生すれば、その後に巨大地震が起きる可能性が高まったと判断する。

「南海トラフでM6(または震度5弱)以上の地震が発生し、『ひずみ計』が普段とは異なる変化を観測した場合」。

ひずみ計は地盤のわずかな変化を捉える観測機器で、東海地域を中心に27カ所設置されている。
このうち、東海地域のひずみ計で、当該地震とは違う特異な変化を観測すれば情報発信する。

複数の『ひずみ計』で偶然とは認められない特異な変化を観測した場合」。

プレート境界『すべりが発生』した場合」。

海側のプレートが陸側のプレートにすべり込み、蓄積したひずみに耐えきれず境界面がすべり、地震を起こすと考えられている。





判断

4つのケースの判断は、新設する気象庁長官の私的諮問機関南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の助言に基づいて行われる。

「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」招集

巨大地震発生につながるか、評価する。

検討会の意見を受けて出す情報は、最短で現象の発生から30分後〜2時間後になる。


発信:

最初の臨時情報検討会を開催するという内容。

巨大地震発生の可能性が相対的に高まっている場合、政府は住民に対し…

避難場所」「避難経路」「備蓄の確認」「家具の固定」などを呼び掛ける。

今後の情報」に注意するよう呼び掛ける。

※ 確度の高い予知ではないため、即時の避難などは呼び掛けない


今後:

政府は、この情報に基づく避難準備など自治体の具体的な防災対応議論するモデル地区に、静岡、高知両県を設定して検討する方針。

対応が決まれば、情報での呼び掛けも合わせて変更する。

定例の情報は、専門家の定例会合の調査結果を公表する。


課題:

避難の対象者期間を、どう定めるのかなどの課題も多い。






画像:日本経済新聞





参考・引用:

日本経済新聞 2017年10月26日(木)16:00
「南海トラフ巨大地震、4つのケースで臨時警戒情報、11月から 」

東京新聞 2017年10月27日(金)朝刊
「南海トラフ 2時間で分析 巨大地震発生の有無探る」

中日新聞 2017年10月27日(金)朝刊
「南海トラフ予測 速報」











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南海トラフ、新監視システム完成。

2016.03.07 Monday 20:18

国立研究開発法人「海洋研究開発機構」(神奈川県)の地震・津波観測監視システム「DONET(ドゥーネット)」が、2016年3月末に完成する。



文部科学省の委託事業で、総工費は190億円。

2016年度中の本格運用を目指す。




東南海地震を対象にした「DONET1」は、2010年、熊野灘で着工。

和歌山、四国沖で南海地震を監視する「DONET2」は、東日本大震災を受け、計画を5年前倒しした。




今後30年の発生確率が60〜70%とされ、最悪の場合32万人の死者が予測される南海トラフ巨大地震。

「DONET」は、トラフそのものの変動をきめ細かくキャッチし、津波の高さ地震のエネルギーより早く正確に予測できる、世界に類を見ないシステムという。




2月末、和歌山県串本町の潮岬沖で、同機構の作業船が無人ロボットを操作しながら計51カ所に、地震計と津波計を備えた観測機器約15キロおきに埋設し、総延長820キロ海底ケーブルで、陸地の基地局とつなぐ敷設作業を実施した。

地震・津波観測監視システム「DONET」概略図


(C)神戸新聞NEXT

震源域の海底に設置される観測機器。
地震計や津波計が内蔵されている。


(C)海洋研究開発機構(提供)



システムで最も期待されるのは、地震と津波の早期検知。

震源域の海底に観測機器を設置し、岩盤の動きを直ちに察知する「DONET」が稼働すれば、陸上の地震計より5〜10秒早く緊急地震速報を伝えることができる。

地震と津波の早期検知は、鉄道や原子力発電所の緊急停止にも使うことができる。

また、迅速な高台避難にもつながる効果があり、避難の迅速化を徹底すれば死者は400人に減らせるとして、大幅な被害軽減が期待される。




東日本大震災では、気象庁が3分後に大津波警報を発令。

だが、実際の津波より大幅に低い予測となり、「10メートル以上」とする第2報は、地震発生の30分後だった。

これに対し、DONETは精度の高い情報を15分ほど早く出せる見通しだ。

和歌山や四国沿岸部は地震発生から数分、兵庫で最も早い南あわじ市には約40分で津波が到達するとされている。




地震予測への貢献も見込まれる。

同機構海底観測技術開発グループの川口勝義リーダーは「未知だった海溝型地震のデータをこれほど詳細に集められるシステムは世界初。
地殻変動を正確に把握し、地震の予測研究にも役立てたい」と話す。




【南海トラフ巨大地震の兵庫県被害想定】

マグニチュード(M)9クラスの地震が起きた場合。

(津波)
※ 最悪の場合。
南あわじ市8.1メートル
尼崎市4メートル
神戸市3.9メートル

(死者)
計2万9100人が死亡。
このうち津波による死者が96%を占める。




参考・引用:神戸新聞NEXT
『南海トラフ早期検知期待 新監視システム月内完成』

2016/3/6 07:00







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神奈川県、新たな地震被害想定調査結果を報告。

2015.05.31 Sunday 08:31

神奈川県の地震被害想定調査委員会(委員長・吉井博明東京経済大名誉教授)は、2015年5月27日、新たな地震被害想定調査結果県防災会議に報告した。

切迫性が高く、横浜・川崎市など都市部を中心に被害が大きいとされる都心南部直下地震を、今回初めて対象に加えた







想定調査は1982年度から行っており、今回の調査報告は5回目。

東日本大震災後の知見を反映させている。






想定地震モデルは、新たに『都心南部直下』をはじめ『南海トラフ巨大地震』など6地震を加え、国の評価で単独発生の恐れがないとされた『神縄・国府津−松田断層帯地震』など4地震を除外し、計11地震を対象とした。

また『相模トラフ沿いの最大クラス地震』など5地震は、「発生確率が極めて低く、超長期的対応になる」として「参考」と位置付けた。






(想定地震)

■ 『都心南部直下地震』

■ 『三浦半島断層群の地震』

■ 『神奈川県西部地震』

■ 『東海地震』

■ 『南海トラフ巨大地震』

■ 『大正型関東地震』


(参考地震)

□ 『元禄型関東地震』

□ 『相模トラフ沿いの最大クラスの地震』…津波による被害は「西側モデル」と「中央モデル」で想定。

□ 『慶長型地震』…津波による被害のみ想定。

□ 『明応型地震』…津波による被害のみ想定。

□ 『元禄型関東地震と国府津−松田断層帯の連動地震』…津波による被害のみ想定。






主な想定6地震のうち、発生確率に切迫性が高く、横浜・川崎市など都市部を中心に被害が大きいとされる『都心南部直下地震』は、最大で死者2,990人、重傷者1万3,390人と想定。


発生確率は低いものの県全域に被害が及ぶ『大正型関東地震』は、死者31,550人、重傷者56,200人と試算。

同地震は前回2009年の想定では「南関東地震」として死者8,460人としていたが、揺れの範囲や津波被害などを見直した結果、大幅に想定死者数が増えた。






神奈川県は今後、有識者や関係自治体担当者らで、減災対策の検討委員会を作り、本年度中に【地震防災戦略】を策定する。

建物倒壊や焼失などへの対策『都心南部直下地震』津波対策『大正型関東地震』の想定を踏まえる方針。






想定調査結果は、県安全防災局のウェブサイトで公開されている。

神奈川県:地震被害想定調査


掲載日:2015年5月27日





参考・引用:東京新聞

『都心南部直下 死者約3000人 大正型関東 3万人超も』


掲載日:2015年5月28日









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南海トラフ最大の津波、痕跡発見。

2015.05.19 Tuesday 10:11
高知大学と名古屋大学の研究グループが、約2000年前の巨大津波の痕跡を、三重県内の二つの池で発見した。

静岡県沖から宮崎県沖にかけて延びる南海トラフで巨大地震が起き、過去約7300年間で最大の津波が東海から四国、九州に押し寄せたとみている。







高知大学の岡村眞特任教授(地震地質学)ら研究チームが、1992年から西日本の沿岸に近い池の水底を掘削して堆積物を取り出し、津波で運ばれた砂の層がないか調査していることは、弊社BLOG内でも3年前に取り上げた。

参照:弊社BLOG南海トラフ津波跡か-2千年前の地層で津波の堆積物発見-
(2012.10.02)


すでに、龍神池(大分県佐伯市)、糺池(高知県須崎市)、蟹ケ池(高知県土佐市)、田井ノ浜の池(徳島県海部郡)、蒲生田大池(徳島県阿南市)の少なくとも6カ所で、2000年前の津波の痕跡を確認している。


3年前には、これまでに研究グループが確認した同時期の津波痕のうち、最も東に位置している須賀利大池(三重県尾鷲市)での調査結果を発表。


砂層から2000年前に九州から東海地方までの一帯を襲う津波が起きた可能性を示唆していた。




(C)中日新聞(2012年10月1日 08時55分)





さらに、太平洋プレート(岩盤)のずれで起こる地震は周期性があるため、4000年前の津波跡が見つかれば、およそ2000年周期で巨大地震が起きていると考えられるため、さらに発生周期を割り出すため須賀利大池の3500〜4000年前の堆積物を調べているとしていた。





今回は、座佐池(三重県南伊勢町)と芦浜池(三重県大紀町)で、約7300年前までの地層を採取し、約2000年前の大津波で海底などから運ばれた砂の層を発見した。


厚さはそれぞれ約60センチと約30センチで、他の時代の津波でできたとみられる層より、約2000年前の層が最も厚くなっていたという。






国の内閣府中央防災会議の有識者会議は3年前、東日本大震災を教訓に、東海沖から四国沖の、東海・東南海・南海地震の震源域が連なる「南海トラフ」で、マグニチュード(M)9級の超巨大地震が発生した場合の被害想定を公表。


想定は空前の規模に膨れ上がり、南海トラフで起こりうる最大級の津波としては「太平洋沿岸で高さ10メートルから30メートル前後」としていた。


参照:弊社BLOG南海トラフ地震、M9新推計
(2012.08.30)


だが、約2000年前の津波の範囲から推測すると、この想定に近い巨大な津波が実際に起きていた可能性があるということになる。





研究グループの代表を務める高知大学の岡村眞特任教授は記者会見を開き、「今までは300年前の宝永地震が、この1000年で最大だろうという考えをベースに日本の津波対策が考えられてきたが、今回の調査では2000年前にそれをはるかに超えるレベルの津波が起きていたことが明確になった」と述べた。


そのうえで、「長い地球の歴史から見れば、2000年前に起きたことは今後も必ず起きると考えておくべきだ。諦めず、自分の判断で、より高い所へ逃げられるよう、対策を進めてほしい」と話した。






都市部が多い地域の海沿いの池は、多くが埋め立てられて工場や宅地などに変わっており、条件が非常に限られていて適地がほとんどないのが現状だが、「三重県に非常に大きな津波が到達しており、もっと東にも津波が来た可能性が高い」と指摘。


南海トラフ地震の震源域東部にあたる愛知県や静岡県など、他の場所でも調査を進めたいとしている。







参考・引用:NHKニュース
参考・引用:時事通信




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『世界で発生している最新の地震情報』

2014.12.05 Friday 14:17



USGS(アメリカ地質調査所。United States Geological Surveyの略。アメリカ合衆国内務省傘下の研究機関。)による世界の地震情報のデータ(1週間以内)を、Googleマップとタイムラインでほぼリアルタイムに表示したものです。

地震速報マップ‐地図蔵

※ マップは日本を中心に据えて表示することも出来ます。ドラッグ&ドロップで見やすいように移動させて下さい。





今、世界の至る所で起こっている地震の大半が、日本を含む環太平洋地域により集中している(環太平洋火山帯と大きく重なっている)ことを、是非ご自身の目で見て認識していただきたいと思います。

また、PC表示にしていただきますとさらに詳細を把握できるほか、右下には『東京防災マップ横浜防災マップも合わせてご覧になることができます。
特に横浜に関しましては、防災マップの上部で区を選択していただきますと、さらに見やすく表示されます。









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地震情報・早見表

2014.05.04 Sunday 16:58



最近、日本のどこで地震が頻発しているか、とても気になりませんか?

そこで今回は、すぐに確認ができるように、地震情報とリンクさせてみました。








■ 過去の地震情報(震度1以上



■ 過去(24時間)・(7日間)・(30日間)・(100日間)の震央分布図







※ 参照元:日本気象協会













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深海調査研究船「かいれい」、南海トラフへ。

2014.05.01 Thursday 17:32



独立行政法人 海洋研究開発機構(JAMSTEC)の、深海調査研究船「かいれい」が、南海トラフの地質調査のため、2014年5月1日に神奈川県の横須賀港を出航した。


画像:FNNニュース
2014年5月1日、神奈川県横須賀市








南海トラフは、四国の南側にある非常に活発な地震発生帯で、大陸プレートの下に海洋プレートが沈み込んでおり、大地震の可能性も高いとされている。

今回の調査では、南海トラフの海底に、東西方向に、およそ10キロメートルの間隔で、35個の海底地震計を設置したうえで、海中でエアガンを使った振動を起こし、その反応を測定するという。

測定を終えた海底地震計は回収され、およそ1年かけて地質構造などを分析し、地震が起こる可能性のある場所を探るという。








海底地震計は、海洋研究開発機構が準備した。


画像:産経新聞
2014年4月27日午後、神奈川県横須賀市(三尾郁恵氏撮影)







海洋研究開発機構研究員の山本揚二朗さんは「現在、出ているものに関しては、最大限の想定。
震源域の推定および今後の被害予想を、高精度化していく」と話した。








引用元:msn 産経ニュース

引用元:FNNニュース












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