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神奈川県、津波の想定規模を大幅に引き上げ

2011.12.05 Monday 16:40

神奈川県の「津波浸水想定検討部会」は2011年11月24日、防災対策で想定していた津波の規模を大幅に引き上げるとして、新たな津波浸水予測図の素案を沿岸市町の担当者に示した。




神奈川県はこれまで、発生の可能性が高いとされた

東海地震」(1854(嘉永7)年12月23日。M8.4。約32時間後に起きた安政南海地震と共に、東海・東南海・南海連動型地震として扱われる。)

関東大地震」(1923(大正12)年9月1日。M7.9。神奈川県相模湾北西沖80kmを震源。)

の再来を前提に、津波の規模や浸水地域を想定。

記録が明確な中で最大規模と言われる江戸時代の「元禄地震」は発生の可能性が低いとして参考程度に、大規模被害の言い伝えのみで記録が残っていない江戸時代の「慶長地震」や室町時代の「明応地震」などはまったく考慮していなかった。



今回、東日本大震災で「想定外」の被害があったことを踏まえ、「津波浸水想定検討部会」会長の柴山知也早大教授は
「千年に一回のまれに起こる地震も想定に入れ、考え得る最大級の津波のイメージを再現する」として

元禄地震」(1703(元禄16)年。M8.1。
房総半島南端、千葉県の野島崎を震源と推定。)

慶長地震」(1605年2月3日。M8.0前後。
東海・東南海・南海連動型地震。さらに房総沖までが連動したと考えられM8.4〜8.5の説も存在。)

明応地震」(1498年9月20日。M8.3前後。
広義の東海・東南海・南海連動型地震に分類される可能性が高い。)

などの津波も検証対象に加え、新たな津波浸水予測図の素案を作成。



素案では、めったに起きない「最大クラスの津波」として

(1)元禄型関東地震と、神縄(かんなわ)・国府津(こうづ)−松田断層帯の連動地震

(2)明応型地震

(3)慶長型地震

の3つのモデルを想定し、沿岸部を22地域に分けてそれぞれ3種類を作成した。



浸水区域の面積が最大となる想定地震

(1)元禄型との連動地震…足柄下郡湯河原町、足柄下郡真鶴町

(2)明応型…鎌倉市、逗子市、葉山町

(3)慶長型…それ以外の11市町



新たな想定では、従来の想定地震とは震源の場所が違うため、県東部で浸水域の拡大が目立った。

県西部にある足柄下郡真鶴町は、従来の想定が最大8メートル弱だったが、今回も8・8メートルとほぼ同じ水準だった。

柴山教授は、津波の高さを大幅に引き上げた鎌倉市の浸水被害について
「従来想定していた市域の2倍近いところが浸水域になるほか、横浜・川崎の工場地帯でも浸水域が広がる。
想定地震によって津波の高さ以外に到達時間も異なることから、今後もさまざまな想定を考えていく」と語った。

避難計画を大幅に見直す必要があるのは、鎌倉市、藤沢市、横浜市、川崎市。



鎌倉市5m(変更前)→14・4m(変更後)

鎌倉市については、海岸に到達したときの津波の高さを、関東大地震の再来とされる南関東地震では5メートル程度と想定していたが、新たに慶長型の場合最大14・4メートルと試算。

震源からみて相模湾の最も奥に位置するために、湾内の海岸で反射した波が集まって大規模な波となり、45分から1時間程度で押し寄せると想定。

一方、浸水区域は明応型で最大となり、鶴岡八幡宮の敷地の低い部分や鎌倉大仏に達すると予測した。

沿岸部と滑(なめり)川左岸の一部、長谷地区では、浸水時の深さ平均5メートル以上と示している。


藤沢市6m(変更前)→10・5m(変更後)

藤沢市では、最大で6メートル以上と想定していた津波の高さを新たに10・5メートルと試算、江の島近くへ流れ込む境川の右岸の浸水が予測され、「川に囲まれた地域のため、避難場所の徹底が必要」と指摘。


横浜市2〜3m(変更前)→4m(変更後)

横浜市では、東京湾内で2〜3メートルと予測していたが、新たに最大約4メートルの津波が起きると試算、横浜駅周辺では近くを流れる帷子(かたびら)川をさかのぼった津波があふれ、浸水区域の面積は慶長型の場合が最大、横浜駅東口の一部で浸水時の深さが5メートル以上と予測、西口側も浸水する予測結果となった。


川崎市2〜3m(変更前)→4m(変更後)

川崎市では、東京湾内で2〜3メートルと予測していたが、新たに最大約4メートルの津波が起きると試算、海岸近く浸水区域が拡大した。



津波のイメージが相模湾と東京湾で違い、相模湾側では大震災時のように大きな津波が突然押し寄せる。

一方、東京湾側では津波が湾内で何度も反射して地盤の低い所が浸水し、その状態が長時間続く。

避難方法も異なり、柴山教授は「相模湾側は高い所に逃げる。東京湾側は湾岸の堅固な3階建て以上のビルにいれば外に出ず、津波が来るか確かめてほしい」と述べた。



今後、地域ごとに津波が進む方向や流速などを検討し、最終的な予測図は来年3月をめどに作成するが、沿岸市町では素案をもとに津波ハザードマップの改訂を検討する。

横浜市の林文子市長は、2011年11月25日の定例会見で「津波避難のガイドラインを見直さなければならない」と述べた。


引用・参考:産経新聞(2011年11月25日12時21分)





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