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東京湾北部地震、都心部で想定外の震度7も。

2012.02.24 Friday 13:19

首都直下で起こる「東京湾北部地震」で、東京23区の東部・南部、川崎市や横浜市などで、これまで想定していなかった震度7を観測する可能性があることが分かった。




調査結果を出したのは、文部科学省のプロジェクトチーム。

2005年からスタートした「防災減災プロジェクト」の一環として、同省が研究を委託した東大地震研究所が中心となって調査を進めてきた。




東京湾北部地震」とは、国の内閣府・中央防災会議が18通りの発生領域を想定している首都直下地震の一つ

首都直下地震の中でも、最も注意喚起されているのが「東京湾北部地震」である。



東京湾北部地震については、中央防災会議2004年に公表した震度分布の最大震度6強だった。


(C)内閣府・中央防災会議

出典:首都直下地震の被害想定(概要)[PDF形式]

【震源】東京湾北部
(陸の北米プレートと、その下に沈み込むフィリピン海プレートの境界で発生。)
【震源の深さ】約30〜50km
【震度】震度6強
【マグニチュード】7・3



冬の夕方に発生した場合の試算。

【死者】約1万1千人
【建物全壊棟数・火災焼失棟数】約85万棟
【経済被害】約112兆円


(C)内閣府・中央防災会議

出典:首都直下地震の被害想定(概要)[PDF形式]




しかし、大学や研究機関などが参加する文部科学省の研究チームが進めてきた地下構造調査で、2007〜2011年度に首都圏約300地点に地震計を設置し地震波を解析した結果、地震を起こす東京湾北部のプレート(地球を覆う岩板)の境界の深さが、内閣府・中央防災会議の想定(30〜40キロ)より約10キロ浅くなる部分があることが確認された。

これを元に改めて震度想定を行ったところ、都心部の多くが震度6強の強い揺れとなり、東京23区の一部地域などで震度7観測する可能性が出てきたという。

この研究結果は、来月の中央防災会議で正式に報告される見通しで、国は新年度、被害想定と対策の見直しを始める。



平野文部科学大臣は、閣議後の記者会見で「震度7相当の地震が発生する可能性があるという設定でこれまで調査をしてきた。防災の在り方も強化しないといけない」と述べた。




震度7…1995年の阪神淡路大震災や、2011年3月の東日本大震災と同規模の揺れ。

首都圏は、死者10万人超という史上最悪の被害者を出した、1923年9月の関東大震災(M7.9)並みの揺れに襲われることになる。



震度7の揺れについて専門家は「“ユサユサ”ではなく、瞬間的に“バーン”という揺れ。
『ガスを消しましょう』なんて調子じゃなく、瞬間何だか分からない」と述べた。

防災都市計画研究所・村上處直(すみなお)会長)



「首都圏はもともと地盤が弱く、こんにゃくを皿の上に乗っけて揺らしたような状態になる。耐震基準の古い住宅が密集する下町エリアでは、建物の倒壊被害が大規模に広がるでしょう。阪神淡路大震災以上の被害になる」と解説。

地盤が軟弱な荒川、隅田川以東の地域での被害が深刻なものになるという。

さらに怖いのは二次災害で「下町エリアは大規模な火災に見舞われる。地震に伴って発生する津波で、海抜0メートルの江東デルタ地帯や、地下鉄も壊滅的な打撃を受けるでしょう」と述べた。

(武蔵野学院大特任教授・島村英紀氏(地震学))







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