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東京湾北部地震「推定震度7」正式公表、首都圏の地震約3倍。

2012.03.09 Friday 09:57

東日本大震災で首都圏の地震活動が活発化し、地震の発生頻度は現在も大震災前の約3倍と高い状態になっていることが7日、文部科学省の特別プロジェクト研究で分かった。

研究チームは、マグニチュード(M)7級の首都直下地震が「いつ発生しても不思議ではない」と指摘。

首都直下の一つである東京湾北部地震の揺れは、従来想定の震度6強を上回る震度7との推定を、2012年3月7日正式に公表した。

マグニチュード(M)は1違うと、エネルギーは約32倍になる。

この日、研究チームは地下の固い地盤部分での揺れの分布図を公表、今月末をめどに詳細な地表の震度分布図を盛り込んだ最終報告を公表する方針を示した。


写真拡大…下図をクリック)

(C)読売新聞

参照:【首都直下地震、都心部で震度7も…揺れ分布図
(読売新聞 2012年3月7日15時24分)

2004年に国の中央防災会議が計算した結果よりも、震度6強以上の地域が大幅に広がり、都心部では震度7も発生するとしている。

この研究成果をもとに中央防災会議は、新年度の4月以降、新たなプレート構造モデルに基づき、首都直下地震の震度分布や津波の高さ、被害想定の見直し作業を始める。





2005年からスタートした「防災減災プロジェクト」の一環として文部科学省が研究を委託した東大地震研究所京都大防災研究所の教授らが中心となったプロジェクトチームが進めてきた地下構造調査。

2007〜2011年度に首都圏296カ所に地震計を新設し、観測した地震波などのデータを解析。

その結果、フィリピン海プレートが首都圏を乗せた陸のプレートに沈み込む傾きが考えられていたより小さく、地震を起こすひずみをためやすい東京湾北部のプレート(地球を覆う岩板)の境界の深さが、国の内閣府・中央防災会議の想定(30〜40キロ)より約10キロ浅くなる部分があることが確認された。

国の想定より浅かったプレート境界(震源域)のイメージは次の通り。



(C)毎日新聞

参照:【首都 直下地震:震度7予想 「6強」見直し、震源10キロ浅く−−文科省
(毎日新聞 2012年03月07日 12:00)


これを元に改めて震度想定を行ったところ、都心部の多くが震度6強の強い揺れとなり、東京23区の一部地域などで震度7を観測する可能性が出てきたというニュースは、すでに先月報道され当社のBLOG内でも取り上げた。

参照:『東京湾北部地震、都心部で想定外の震度7も。
(弊社BLOG 地震関連 2012年02月24日)



一方、防災科学技術研究所の調査では、東日本大震災の影響でフィリピン海プレート沈み込みが加速し、関東地方を乗せた北米プレートとの境界部にひずみが蓄積しやすくなっていることも判明した。

沈み込んだフィリピン海プレートの先端部がある茨城県南西部の地下約40〜60キロで、定常的に微弱地震を観測。

その規模などからプレートの沈み込む速度などを調べた結果、大震災から3カ月間は少なくとも通常の約6倍に加速し、現在も通常より速い状態が続いているという。

首都直下型地震の多くが、このプレート境界部での発生が想定されており、今後の地震活動への影響が心配される。


首都直下型地震…国の中央防災会議が2004年、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で近い将来に起きると想定したマグニチュード(M)7級の地震で、発生場所別に18パターンに分類される。
このうち東京湾北部地震は、想定被害額が最大。




さらに先日、首都圏の北部で、東大地震研究所の佐藤比呂志教授(構造地質学)らが地震波を使って地下構造を詳しく調査した結果、新たな活断層が二つ見つかったとの報道もあったばかりだ。


(C)読売新聞
参照:【首都圏北部に新活断層二つ…東大地震研が確認
(読売新聞 2012年03月3日 9時28分)

一つは埼玉県中南部の荒川沈降帯で、断層は地下数キロにあり、8万年前以降に動いたとみられる。
確認できた長さは約10キロだが、さらに南東へ続いている可能性もある。

もう一つは千葉・埼玉県境の野田隆起帯で、地下数キロにある断層は長さ約20キロに及び、やはり8万年前以降に活動したとみられる。

佐藤教授は「今すぐに活動するとは考えていないが、東日本大震災の地殻変動の影響が徐々に及ぶことも想定される」としている。




国の中央防災会議は、東京湾北部で起きる地震の震源域を、東京都区部から千葉市周辺までの東西約63キロ南北31キロ規模は阪神大震災(95年)と同じM7・3と想定している。

文部科学省の研究チームはこの想定に、今回の研究成果を加えて計算した。



(C)ZakZak

参照:【首都直下“危険スポット”は東京湾岸部!「震度7」の恐怖…文科省
(ZakZak 2012年03月07日)

研究チームの酒井慎一・東京大准教授(地震学)は「プレート境界型の地震は規模が大きくなりやすいため、東京湾北部で今回想定していないM8の地震が起きる可能性も十分考えられる」と指摘する。

その場合、震度6〜7強い揺れに見舞われる範囲大幅に広がるとみられる。

ただ揺れの推定には、震源域、地震がどこで始まり、どこで断層が大きく動くのか、地盤など、さまざまな仮定が含まれるためばらつきがあるとしている。

したがって、震度7になる自治体名は「誤差が大きい」として公表しなかった。

研究チームで震度分布の計算を担当する東大地震研究所の纐纈 (こうけつ) 一起教授は「揺れの計算は誤差やばらつきがあるため、いったん計算したものについて精査を進めている」としている。





さて、今回新たに発生の可能性が指摘された「震度7」。

設定されたのは戦後で、大きな被害がでた福井地震(1948年)がきっかけで、1949年に新設された。

これまで国内では阪神・淡路大震災(1995年)や新潟県中越地震(2004年)、そして昨年の東日本大震災(2011年)の際宮城県栗原市で記録しただけだ。

今回の想定では、首都直下型地震で想定されるM7級の地震が発生すれば、東京都東部沿岸部震度7の地点が生じ、震度6強のエリアも拡大するとの結論になった。

研究チームは会見で震度7が想定される詳細な場所は明らかにしなかったが、東京都東部は高層マンションが立ち並ぶ豊洲や下町の深川を含む江東区や、区の南部に埋め立て地が多い江戸川区が位置している。




国の中央防災会議が公表している過去に発生した地震の震度と全壊の関係を示す「全壊率テーブル」によると、震度7の揺れで木造建築では50%以上、非木造建築(コンクリート造)でも20%以上が全壊する危険性があるとされている。

1981年に「震度6強の地震が来ても即座に建物が破壊されない」ことをめざして建築基準法が改正されてから、建物の耐震性は大きく向上した。

しかし、1981年以降の新基準に基づいて建てられた建物でも、震度7の地震に耐えられないケースがあり、震度6の際の3〜4倍全壊率が上がるという。

このことを踏まえて試算すると、建物の倒壊は6強の倍となる30万棟にも及ぶ。




広島大学大学院の神野達夫准教授(地震工学)は1段階の震度の違いについて「震度6強の場合、一般的に建物全体の5%が倒壊すると定義されていたのですが、震度7の場合、倒壊の割合は30%にものぼります。単純に考えて5、6倍は壊れる建物が増えることになります。
古い耐震基準で建てられた1981年以前の建物は特に心配です」と話す。


研究チームの平田直(なおし)東大地震研究所教授も「首都圏では火災による大きな被害が予想され、木造住宅密集地域の一刻も早い解消が重要だ」と話した。











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