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文科省、最新の【震度分布地図】を公表。−首都直下地震、震度7広範囲に−

2012.04.01 Sunday 12:12

文部科学省の「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト(総事業費44億4000万円)」の研究チームは、発生が想定される東京湾北部地震(マグニチュード(M)7.3)の予測震度について、2012年3月30日最新の震度分布地図を公表した。

文部科学省・資料[PDF形式]





研究チームは、2007〜2011年度に首都圏296カ所に地震計を新設し、観測した地震波などのデータを解析。

地震を起こす東京湾北部のプレート(地球を覆う岩板)の境界の深さが、国の内閣府・中央防災会議の想定(30〜40キロ)より約10キロ浅くなる部分があることが確認された。
同じ規模の地震なら、震源までの距離が近いほど揺れは強くなる。



この結果を基に、東京湾北部に東西約63キロ、南北31キロの震源域を想定。

この中で、地震が始まる場所を

(1)東京・千葉県境付近

(2)千葉市周辺

(3)東京23区西部

の3パターンで震度分布を試算した。



新しい震度分布地図では

(1)の場合…震度7の領域が最も広くなり、横浜市や東京・多摩地域東部などでは従来の震度6弱が6強になった。

(2)の場合…東京都の隅田川河口付近が震度7

(3)の場合…隅田川河口付近に加えて川崎市なども震度7
となった。

今回の想定見直しにより、従来は最大震度6弱だった東京23区西側を含め、23区の大半が3パターンすべてで震度6強以上と予想された。


新たに試算した首都直下地震の震度分布の一例

(C)毎日新聞
(2012年03月30日 21:35)



研究チームの纐纈(こうけつ)一起東京大教授(応用地震学)は30日記者会見し、「多くの仮定に基づく試算なので、条件を変えると震度分布も大きく変わる」と強調。
「試算の精度が甘い」ことを理由に、震度別の自治体名などは公表しなかった。




2004年に国の中央防災会議が計算した結果[PDF形式]に比べて震度が上方修正された地域では、古い木造建物の耐震診断や補強などの必要性が一層高まる。




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