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内閣府の『南海トラフの巨大地震モデル検討会』、新たな想定を公表。-最大想定M9、10県で震度7-

2012.04.01 Sunday 12:14

東海・東南海・南海地震が起きる南海トラフ(浅い海溝)の巨大地震について、内閣府の『南海トラフの巨大地震モデル検討会』は2012年3月31日、3つの地震が連動する最大級の津波と震度の新たな想定を公表した。

『南海トラフの巨大地震モデル検討会』会議後の阿部勝征東京大学名誉教授の会見によると、津波を起こす地震の規模マグニチュード(M)9.1となり、津波高高知県で最大34メートルと推定。

震度7強い揺れの範囲も、約20倍に拡大するなど従来の想定を大幅に上回った。





津波高は、国の中央防災会議による平成15年の想定と比べ、10メートル以上の自治体は9倍の90市町村、20メートル以上はゼロから6都県23市町村に増えた。


静岡県から紀伊半島、四国の太平洋岸で20メートル以上

高知県黒潮町で最大の34・4メートル

九州東部は約15メートル

東京・新島で29・7メートル

神奈川県鎌倉市で9・2メートル

と推定した。




東海地震の想定震源域に位置する、停止中の中部電力浜岡原発(静岡県)の津波高は、想定を超える21メートルと予想され、東日本大震災後経済産業省原子力安全・保安院が電力各社に指示した緊急安全対策の水準(15メートル)を上回る。

同原発で建設中の防波壁(18メートル)も超えて敷地内に浸水する高さで、安全対策の抜本的な見直しが不可欠になった。

瀬戸内海に面する四国電力伊方原発(愛媛県)では3メートルで想定を下回った。




震度7の地域は、兵庫、香川、愛媛、宮崎の4県を新たに含む10県153市町村に増えた。

静岡、愛知、三重、高知の各県で増加が目立ち、特に愛知は名古屋市が新たに含まれるなど都市部で大幅に拡大。

関東は横浜市で震度6弱、東京都心で5強と予想した。





内閣府の『南海トラフの巨大地震モデル検討会』は、東日本大震災で想定外の巨大地震と津波が起きた反省を踏まえ、同様の海溝型地震が起きる南海トラフの想定を見直してきた。

トラフ付近で震源断層が大きく動き、津波が巨大化する大震災タイプの津波断層域(マグニチュード(M)9.1)を新たに導入したほか、断層面を東西方向や陸側に広げ、強い揺れを起こす強震断層域を従来のマグニチュード(M)8.7からマグニチュード(M)9.0に上方修正した。





国の中央防災会議は、新想定を受け6月をめどに、死者数や家屋倒壊などの被害想定を新たに作成。

年内にも住民の避難を軸とした防災対策をまとめる。

平成15年の被害想定は死者2万5千人、全壊90万棟、経済被害81兆円としたが、これを上回る公算が大きい。







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