Well Planned House Co.Ltd.

横浜の一級建築士事務所
株式会社 ウェル プランド ハウス です。
設計、監理、改修工事から清掃、ビル管理、点検まで、あらゆる物件のご相談を承っております。

まずはメールで、yokohama@wellplannedhouse.com までご連絡下さい。





国の中央防災会議「南海トラフ巨大地震」と「首都直下地震」の対策、中間報告

2012.07.24 Tuesday 07:52

南海トラフ巨大地震」と「首都直下地震」の対策を検討してきた国の中央防災会議の二つの作業部会が、2012年7月19日、それぞれ中間報告をまとめた。



南海トラフ巨大地震」…高さ10メートル以上の津波が11都県を襲うと想定される南海トラフ巨大地震を東日本大震災を超え、国難とも言える巨大災害」と位置付け、官民一体で津波対策を強化するため特別法の制定を検討するよう要請した。

首都直下地震」…我が国の存亡に関わるもの」として、東京圏以外で政府業務を継続する拠点の設置を検討するよう提言した。





「南海トラフ巨大地震」による死傷者数など詳しい被害想定は、(※)内閣府が8月下旬に公表する予定。

集団移転などの対策を提示した。

また、関係自治体の被害を軽減する当面の対策として、堤防や避難路の整備支援を国に求めた。
今冬ごろに最終案をまとめる




東海・東南海・南海などの地震が連動して起きる「南海トラフ巨大地震」の対策を検討してきた中央防災会議の作業部会は、東海地震の単独発生を想定して作られた大規模地震対策特別措置法(大震法)』の見直しの検討を求める中間報告をまとめた。

大震法は対策の強化地域を東海地域周辺に限定、連動する可能性のある東南海・南海地震などへの対策を考慮していない。




現在、直前予知が可能とされているのは今後30年に88%の確率で起こるとされる東海地震だけ。

気象庁などが静岡、愛知、長野の3県に計27カ所のひずみ計を設置し、3カ所以上で「前兆すべり」が確認されれば、大震法に基づいて首相が警戒宣言を発令、鉄道を止めたり経済活動を制限したりする。

対象地域は大震法で[地震防災対策強化地域](強化地域、157市町村)に指定され、対策に多額の国費が投入されてきた。




一方、近畿や四国など東南海・南海地震で被害が予想される地域は、別の特別法で[地震防災対策推進地域](414市町村)を指定。

しかし、地震の予知はできないとされ、東海地震との連動が指摘されているのに防災対策に差があった

作業部会の報告は、「南海トラフ巨大地震」に備えた新たな特別法の制定にも触れており、内閣府はこうした動きを踏まえて同地震の予測が可能か検討に入った




「南海トラフ巨大地震」の津波対策としては、海岸堤防だけに頼らずに「住民避難」を基本とし、学校などの重要施設の強化・配置の見直しが必要とした。

また最大級の津波に対して避難が困難で、住民合意がある場合は「中長期的に住居等の集団移転も有効な方策」と指摘。

今後、津波に強い地域構造の構築が必要だとした。





(※)国の中央防災会議が2003年にまとめた、東海・東南海・南海の三連動地震(マグニチュード(M)8.7)による最大の死者数の推計は、約2万5000人だった。

東日本大震災を機に、内閣府は「南海トラフ巨大地震」の規模を(マグニチュード(M)9.0)に引き上げ、2012年3月31日に最大震度と津波の高さの予測を公表

参照記事:
弊社BLOG『内閣府の『南海トラフの巨大地震モデル検討会』、新たな想定を公表。-最大想定M9、10県で震度7-

現在内閣府は、死者数など新たな被害想定の策定も進めており、8月下旬に公表する予定。



「南海トラフ巨大地震」による人的被害の想定をまとめる内閣府の作業部会の代表で関西大学の河田恵昭教授は、6日に大阪市で開かれた講演会で、東海、東南海、南海地震などが同時発生する「南海トラフの巨大地震」で想定される死者数は、静岡県から高知県の太平洋沿岸を中心に最大で約40万人に上るという試算を明らかにし、8月下旬に公表される予定の死者数の想定も同規模になるとの見通しを示した。

これは、最大震度6弱以上が予測される地域の人口を4700万人とし、東日本大震災の津波や過去の大規模地震時の死者数などをもとに推計。

その結果、津波による死者は、静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、高知の6県の太平洋沿岸で約36万人。

地震による死者は、大阪府や兵庫県なども含め約4万7000人が亡くなるとした。








JUGEMテーマ:アート・デザイン
地震関連 | comments(0) | - | pookmark |

コメント

コメントする