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横浜市、新たな「横浜市地震被害想定」を発表

2012.10.18 Thursday 19:46

横浜市は、東日本大震災を受けて2011年12月から、巨大地震による被害想定の見直しを進め8回にわたり検討、有識者やライフライン事業者などで構成する「地震被害想定専門委員会(委員長・翠川三郎東京工業大学大学院教授(地震工学)」が、2012年10月17日、新たな「横浜市地震被害想定」を発表した。

被害想定見直しは2005年以来で、横浜市のあらゆる減災対策の基礎データとなり、2013年春に全面修正する防災計画に盛り込まれる





今回の被害想定は、元禄型関東地震や慶長型地震など4種類の地震が起こると仮定、最も被害が大きくなる地震を相模湾などを震源域とする「元禄型関東地震」(M8.1)と想定した。

前回2005年の想定では、最も被害が大きくなる地震を相模トラフ沿いを震源とする「南関東地震」(M8.0)としていたが、同じ震源地でも「元禄型関東地震」(M8.1)の方が、横浜市内の広範囲で震度6強以上の強い揺れをもたらす。



(C)YAHOO!JAPANニュース
参考記事:横浜市が地震想定見直し、「元禄型」再来で死者最悪3263人に/神奈川
カナロコ 10月18日(木)0時30分配信



震度】…市域の9割以上で震度6弱以上を見込んでおり、沿岸部の中区、西区、磯子区の埋め立て地などでは震度7となる。

死者数・負傷者数】…死者3260人、負傷者2万4640人と試算。

(建物の耐震化が進んでいることなどから、総死者数は前回想定の3653人から減少した。)

火災延焼の被害】…冬の午後6時の強風時(風速6メートル)で算出した場合、約7万7700棟が全焼し、死者は1548人に上る。

(焼失建物数は6903棟とした前回想定の10倍以上、死者数は88人とした前回想定の約18倍。特に鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区などの木造住宅が密集するエリアで被害が拡大すると予測している。)

揺れによる建物倒壊】…強い揺れで主に木造住宅約3万4300棟が全壊し、死者数は1695人に上る。

(建物の全壊は約7万2000棟とした前回想定よりも半減、死者数も3440人から1695人と半減を見込んだ。これは新耐震基準(1981年)を満たす木造建物が43%から59%に大幅に増えるなど、建物の建て替えや改修が進んだことが主な要因。)

液状化による建物倒壊】…全壊は204棟で、半壊と大規模半壊は鶴見区と金沢区を中心に計7672棟に上るとした。

(今回初めて2万カ所のボーリング調査データを使って、市内全域の液状化被害を試算。旭区と瀬谷区を除く16区で被害が出る見込み。)

津波による被害】…最大級の津波を県内沿岸にもたらす(金沢区で4.9メートル)と県が想定した「慶長型地震」では、全半壊が2万7047棟、死者数は595人とした。

避難者】…最大約57万7000人。

帰宅困難者】…約45万5000人。

経済被害】…11兆7000億円。

その他】…急傾斜地崩壊で7人死亡、南海トラフを震源とする地震で津波による死者を最大92人とするなど、3種類の地震で津波の死者を想定。




火災による建物焼失の大幅増加液状化や津波による被害拡大など新たな課題が浮上、横浜市は耐震化率のさらなる向上や木造密集地の火災対策などの総合的な「減災目標」をまとめる方針だ。

また横浜市は、今回の被害想定を基に今年度末までに防災計画を見直し、想定結果を市のホームページなどで公開する



被害想定をまとめた専門委員会委員長の翠川三郎・東京工業大学大学院教授(地震工学)は「想定外の事態が少なくなるよう、より正確な被害想定を目指した。被害をいかに減らすか。行政や市民が『減災』を考える材料にしてほしい」と話した。








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