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巨大地震対策、特別措置 2法案 成立。

2013.11.22 Friday 16:46

『南海トラフ』で起きる巨大地震と、『首都直下地震』の、防災対策を強化するための2つの法案が、参議院本会議で可決され、成立

2つの法律は、年内にも施行される見込み

国は今後、法律に基づく計画の策定や、具体的な対象地域の指定などを進める


参考:NHKニュース
参考:時事ドットコム
参考:日本経済新聞






■ 『南海トラフ地震対策特別措置法』


※ 東日本大震災を受けて地震や津波の被害想定が大幅に見直されたことから、従来の「東南海・南海地震対策特別措置法」の改正案として提出されていた。


―法案の主な内容―

□ 津波からの避難対策が特に必要な太平洋沿岸などの市町村を「特別強化地域」として指定。

□ 自治体に一層の防災・減災の取り組みを促すため、津波避難ビルや避難路などを設ける際、国が助成する整備費の割合を引き上げる。

□ 住民の事前の集団移転や避難対策などで、事業の達成時期を示した計画の作成を義務付ける。

□ 高台移転を行う場合の土地の用途変更の規制を緩和する。

※ 現行制度では集団移転先の用地取得で費用の4分の3を国が負担するが、新法で住宅だけでなく学校や病院など公共施設の用地取得・造成費も補助対象に加えた。



(C)NHKニュース





■ 『首都直下地震対策特別措置法』


首都直下地震の対策に関する法律ができたのは、これが初めてとなる。


―法案の主な内容―

□ 東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城の1都4県の中で、大きな被害が予想され地震対策を強化すべき地域を「緊急対策区域」に指定する。

□ 首都直下地震の発生時に、国の中枢機能を維持するため、政府機能の代替施設や業務継続の計画をつくる。

□ 区域内の自治体は、被害を軽減するための計画を策定できるとして、計画の実施に際して建築基準法などの規制を緩和する特例を設ける。









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