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首都直下地震、首都中枢機能への影響が最も大きい都心南部直下地震(M7.3)を新たに想定。

2013.12.22 Sunday 13:31

首都直下地震の被害想定を見直していた政府の内閣府・中央防災会議の作業部会は、2013年12月19日に、新たな地震モデル(首都中枢機能への影響が最も大きい都心南部直下地震M7.3))に基づく震度分布や被害想定をまとめた報告書を発表した。

国は報告書を基に、本年度内にも地震防災対策大綱を改定し、早期に首都直下地震防災戦略をまとめる方針。






中央防災会議は、これまで荒川河口付近で起こる東京湾北部地震(M7.3)をモデルに、首都直下地震の被害想定を発表(2004年度)。

最悪の場合は死者約1万1千人、経済被害約112兆円と公表していた。





その後、東日本大震災以降首都圏の地震活動が活発化していることや、新たな研究成果をもとに、被害想定の見直し作業を進めていた。

※ 参照:東京都の新たな被害想定について
〜首都直下地震等による東京の被害想定〜 』を発表。

※ 弊社BLOG『首都直下地震、都内の死者9600人、東京都防災会議が被害想定見直し





さらに今回は、※ 文部科学省の研究チームが昨春、地下探査で都心南部直下地震などの震源のプレート(岩板)境界が従来想定より約10キロ浅いことを確認したことや、東日本大震災(2011年)のデータなどをもとに、新たに想定を見直した。


(C)毎日新聞

※ 弊社BLOG『東京湾北部地震「推定震度7」正式公表、首都圏の地震約3倍。





すると、東京湾北部より、東京都大田区付近を震源とする都心南部直下地震首都中枢機能への影響が最も大きく、都心の一部で前回はなかった最大震度7を予想し、死者が倍増した。


【都心南部直下地震(M7.3)】の具体的被害の推計は以下の通り。

(冬の夕方、風速8メートルを想定。)

震度6以上の揺れが襲う地域…約4500平方キロ。(1都3県の面積の約33%。)

■ 建物の全壊…17万5千棟

■ 建物の焼失…41万2千棟

死者…2万3千人(1都3県。このうち火災の死者は1万6千人。)

負傷者…12万3千人

経済被害…95兆3千億円(建物や設備など42兆4千億円、ライフラインや公共土木施設の被害が4兆9千億円。製品やサービスの提供ができなくなることで全国に及ぶ影響は47兆9千億円。)



(C)毎日新聞


それ以外にも、都区部の5割が停電して電力不足が一週間以上続く、企業の本社機能が衰え経済活動が停滞交通マヒが数日間継続、国家の運営機能が一時低下など、首都災害ゆえの課題も深刻といえる。





また、前回は対象外だったM8級海溝型地震も検討に加えられ、100年後に発生する可能性が高まっている関東大震災型による被害想定も示された。

(直近は1923年、(M7.9)。200〜400年間隔で発生。)


【関東大震災(M8級)】の具体的被害の推計は以下の通り。

死者…7万人(津波による1万1千人も含む。)

津波到達予想…神奈川や千葉の沿岸部では6〜8メートル、所によって最大10メートル。(地震後5〜10分。)

■ 建物の全壊・焼失…133万棟

経済被害…160兆円





古屋圭司防災相は19日の記者会見で、「直近に起きるものへの対策を重視した。南海トラフ(巨大地震)の想定の仕方と違うのは理解頂きたい」と説明した。

政府の地震調査研究推進本部は、南関東で今後30年にM7級の地震が起きる確率を70%程度、M8級は0〜2%とみている。





今回の想定では、日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)や、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)への影響は議論の対象にしなかった。

また、日本海溝から相模湾付近に延びる相模トラフで発生する「最大級」の地震(M8.7)の震度や津波高は出したが、発生頻度が2000〜3000年間隔で低いことから被害想定は試算しなかった。





これに対して、南海トラフの被害想定をした有識者会議のトップ河田恵昭・関西大教授は、「『想定外をなくす』という東日本大震災の教訓が生かされてない」と指摘。

「中枢機能の大半は生き残る前提になっているが、それは『想定内』の被害だ」と話した。



また、ひょうご震災記念21世紀研究機構の室崎益輝副理事長も、「火災の死者数が少なすぎる」と言う。

今回の被害想定が人口密度の低い80〜90年前にあった火災被害を参考に計算しているうえ、初期消火で消し止められる火事の割合が高すぎるとみるからだ。





だが、今回の想定をまとめた委員の一人は、「海外企業などの日本離れにも直結する首都直下での『想定外』が果たして必要なのか。
南海トラフとは事情が違う。
最も大事なのは、想定を元に被害像をイメージし、自らのこととして受け止めること。
東京以外の都市にも通じる話だ」と話した。



今後は、今まで以上に住宅の耐震化出火防止策を促し、政治や経済の中枢機能を維持する対策を緊急の課題とした。

また、百年後にも発生が予想されるM8級の巨大地震に備えた街づくりも必要だとしている。





参考・引用:朝日新聞
参考・引用:東京新聞
参考・引用:毎日新聞











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