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気象庁、予知を前提とした従来の対応を見直し、
「南海トラフ地震関連情報」を臨時発信することに。

2017.10.27 Friday 16:54

東海地震を含む南海トラフ巨大地震は、1978年に制定された大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づき、首相が「警戒宣言」を出し、住民の事前避難や企業の休業、公共交通機関の停止などが行われる見込みだった。

だが政府の有識者会議は、2017年9月26日、東海地震について「現在の科学的知見では予知が困難だ」との報告書をまとめ、警戒宣言を出せなくなった。

このため新しい対策として、気象庁は巨大地震発生の可能性が高まった段階で、臨時の地震関連情報を発信することを決めた。

同情報は、巨大地震の防災対策が正式に定まるまでの暫定的な措置との位置付けという。

※ 首相が「警戒宣言」を出して鉄道の運行を停止させるなどの制度は存続する。





南海トラフ地震関連情報」は、以下の4つのケースで、2017年11月正午から運用を開始する。


「南海トラフで想定される巨大地震よりも小さいM7以上の地震が発生した場合」。

これまで南海トラフでは、巨大地震の前にM7以上の地震が起きた記録はない。
だがM9.0の東日本大震災では、2日前にM7.3の地震が起きている。
今後は南海トラフでM7以上の地震が発生すれば、その後に巨大地震が起きる可能性が高まったと判断する。

「南海トラフでM6(または震度5弱)以上の地震が発生し、『ひずみ計』が普段とは異なる変化を観測した場合」。

ひずみ計は地盤のわずかな変化を捉える観測機器で、東海地域を中心に27カ所設置されている。
このうち、東海地域のひずみ計で、当該地震とは違う特異な変化を観測すれば情報発信する。

複数の『ひずみ計』で偶然とは認められない特異な変化を観測した場合」。

プレート境界『すべりが発生』した場合」。

海側のプレートが陸側のプレートにすべり込み、蓄積したひずみに耐えきれず境界面がすべり、地震を起こすと考えられている。





判断

4つのケースの判断は、新設する気象庁長官の私的諮問機関南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の助言に基づいて行われる。

「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」招集

巨大地震発生につながるか、評価する。

検討会の意見を受けて出す情報は、最短で現象の発生から30分後〜2時間後になる。


発信:

最初の臨時情報検討会を開催するという内容。

巨大地震発生の可能性が相対的に高まっている場合、政府は住民に対し…

避難場所」「避難経路」「備蓄の確認」「家具の固定」などを呼び掛ける。

今後の情報」に注意するよう呼び掛ける。

※ 確度の高い予知ではないため、即時の避難などは呼び掛けない


今後:

政府は、この情報に基づく避難準備など自治体の具体的な防災対応議論するモデル地区に、静岡、高知両県を設定して検討する方針。

対応が決まれば、情報での呼び掛けも合わせて変更する。

定例の情報は、専門家の定例会合の調査結果を公表する。


課題:

避難の対象者期間を、どう定めるのかなどの課題も多い。






画像:日本経済新聞





参考・引用:

日本経済新聞 2017年10月26日(木)16:00
「南海トラフ巨大地震、4つのケースで臨時警戒情報、11月から 」

東京新聞 2017年10月27日(金)朝刊
「南海トラフ 2時間で分析 巨大地震発生の有無探る」

中日新聞 2017年10月27日(金)朝刊
「南海トラフ予測 速報」











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