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中央構造線断層帯 西端は大分まで到達 新たな評価

2017.12.24 Sunday 11:01


国内最大の断層帯「中央構造線断層帯」について、政府の地震調査委員会は、これまで四国沖と考えられていた西の端が、大分県まで達しているとする新たな評価を公表した。

全長はおよそ440キロとなり、全体が同時に動いた場合、四国九州北部近畿などの広い範囲震度6弱以上激しい揺れに襲われると想定されている。







中央構造線断層帯」は、これまで近畿から四国北部を通って四国の西の伊予灘に達し、全長はおよそ360キロと考えられてきた。

しかし、最新の研究で、伊予灘の海底にある活断層大分県の別府湾から由布市にかけてのびる活断層ほぼつながっていることがわかり、政府の地震調査委員会は「中央構造線断層帯」の西の端大分県まで達しているという新たな評価をまとめ、19日公表した。


画像:NHK NEWS WEB


この結果、全長はおよそ440キロとなったほか、全体を10の区間に分けて評価した結果それぞれの区間で起きる地震マグニチュード6.8程度から最大で「8.0程度もしくはそれ以上と想定した。

このうち愛媛県内を通るおよそ40キロの区間は、地震発生の危険度を4段階で示す「発生確率のランク」が最も高いSランク」となっている。

さらに断層帯全体が同時に動くことも否定できないとしていて、この場合マグニチュードは「8.0程度もしくはそれ以上」で、四国九州北部近畿、それに中国地方など広い範囲震度6弱以上激しい揺れに襲われるほか、断層に近い大阪奈良和歌山徳島香川愛媛、それに大分などの一部の地域では、「震度7となるおそれがあると予測している。



地震調査委員会の委員長で、東京大学地震研究所の平田直教授は、「内陸の浅いところで起きるため、揺れ大きな被害が出る可能性がある。建物の耐震化など事前の備えを十分に進めてほしい」と話している。







政府の地震調査委員会は、今回「中央構造線断層帯」を10の区間に分けそれぞれの区間ごとに想定される地震の規模や、地震発生の危険度を、4段階で示す「発生確率のランク」を公表


画像:NHK NEWS WEB


奈良県にある断層帯の東端から順に1から10の番号がふられ、今回追加された西端の大分県まで続いている。

この10の区間を「発生確率のランク」が高い順に見ていこう。
「発生確率のランク」は、地震調査研究推進本部のホームページで公表されている。



Sランク

愛媛県にある「区間8」の「石鎚山脈北縁西部

長さはおよそ40キロ、全体がずれ動いた場合、最大でマグニチュード7.5程度」の地震が発生すると想定されている。

今後30年以内の発生確率は「3%以上」。



Aランク

和歌山県にある「区間3」の「根来
和歌山県沖から徳島県沖にかけての「区間4」の「紀淡(きたん)海峡ー鳴門海峡
徳島県にある「区間5」の「讃岐山脈南縁東部
徳島県から愛媛県にかけて通る「区間6」の「讃岐山脈南縁西部

想定される地震の規模は、「区間3」から「区間5」は、マグニチュード7.2程度から7.7程度」。

長さがおよそ80キロある「区間6」の「讃岐山脈南縁西部」は、マグニチュード8.0程度もしくはそれ以上」の地震が発生すると想定されている。

今後30年以内の発生確率は「0.1%から3%未満」。



Zランク

奈良県にある「区間1」の「金剛山地東縁
愛媛県にある「区間7」の「石鎚山脈北縁
愛媛県内から愛媛の西の沖合にまたがる区間9」の「伊予灘
愛媛の西の沖合から大分県にまたがり今回新たに加わった区間10」の「豊予海峡ー由布院

地震の規模は、「区間1」と「区間7」、それに「区間10」が、マグニチュード6.8程度から7.8程度」。

長さが90キロ近くある「区間9」の「伊予灘」は、マグニチュード8.0程度もしくはそれ以上」の地震が発生すると想定されている。

今後30年以内の発生確率は「0.1%未満」。



Xランク

奈良県和歌山県にまたがる区間2」の「五条谷」。

地震の規模は、マグニチュード7.3程度」の地震が発生すると想定されている。

発生確率は不明なものの、すぐに地震が起きることが否定できない活断層と評価されている。







中央構造線断層帯」が大分県まで延びているとされたことを受けて大分県内の活断層の評価も見直され新たに2つが ※「主要活断層帯」に認定された。


 ※ 「主要活断層帯」は、内陸周辺海域にあり、長さがおおむね20キロを超え、地震が起きた場合には社会的・経済的に大きな影響を与えるため、国が重点的に調査や評価を行うもの。

この中には、全長がおよそ160キロと、「中央構造線断層帯」に次いで2番目に長い「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や、去年4月の熊本地震を引き起こした「布田川・日奈久断層帯」などが含まれている。






大分県東部の別府湾の海底から、大分県西部にかけてのびる「別府−万年山断層帯」を構成していた…

「別府湾−日出生(ひじう)」
「大分平野−由布院」
「野稲岳(のいねだけ)−万年山」
「崩平山(くえのひらやま)−亀石山(かめいしやま)」

…の4つの区間のうち、別府湾−日出生」の東部と「大分平野−由布院」が、中央構造線断層帯」に組み込まれ

新たに組み込まれたこの2つの区間豊予海峡−由布院とされ、全体がずれ動いた場合、最大でマグニチュード7.8程度」の地震が発生する可能性があり、発生確率のランクは「Zランク」と評価された。






別府湾−日出生」の西部は、周辺の断層も含めて新た日出生断層帯となり、主要活断層帯」に認定された。

新たに認定された「日出生断層帯」は、大分県の日出町から玖珠町にかけてのびる長さおよそ40キロの断層帯で、全体がずれ動いた場合、地震のマグニチュードは最大で「7.5程度」となり、地発生確率のランクは「Zランク」と評価された。



画像:NHK NEWS WEB





さらに野稲岳−万年山」と「崩平山−亀石山」の2つが統合されて、新たに「万年山−崩平山断層帯となり、こちらも主要活断層帯」に認定された。

万年山−崩平山断層帯」は、大分県の由布市から日田市にかけてのびる長さおよそ30キロの断層帯で、全体がずれ動いた場合、マグニチュードは最大で7.3程度」の地震が発生する可能性があり、地発生確率のランクは「Zランク」と評価された。



画像:NHK NEWS WEB





この結果、全国の「主要活断層帯は、これまでより1つ増えて114となった。






政府の地震調査委員会は、22年前の「阪神・淡路大震災」をきっかけに、マグニチュード7以上の大地震が発生するおそれがあるとされる長さがおおむね20キロ以上の全国の「主要活断層帯」について、将来の地震の発生確率などを公表してきた。

しかし、平成16年に起きたマグニチュード6.8の「新潟県中越地震」など、マグニチュードが7を下回る地震でも大きな被害が出たことなどから、4年前の平成25年から「主要活断層帯以外の活断層も含め、各地域ごとにマグニチュード「6.8以上」の地震が起きる確率などの公表を始めた

地域評価は、4年前に「九州が公表されたあと、平成27年に「関東平成28年に「中国地方が公表されていて、今回の「四国」が4例目



今回は中央構造線断層帯と、香川県にある「長尾断層帯2つの主要活断層帯のほか、香川県にある「上法軍寺断層(かみほうぐんじ)」徳島県にある「上浦−西月ノ宮断層、それに徳島県と高知県にまたがる「綱附森(つなつけもり)断層の合わせて5つを対象に評価した。

その結果、いずれかの断層が動いて今後30年以内にマグニチュード「6.8以上の地震が発生する確率は、9%から最大で15%」と推計された。



地震調査委員会は、次は「近畿」と「東海北陸の「中日本地域」の評価について、検討を進めることにしている。







参考・引用:
NHK NEWS WEB
「中央構造線断層帯 西端は大分まで到達 地震調査委」
2017年12月19日日付 記事














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